4件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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島原市議会 2015-12-01 平成27年12月定例会(第3号) 本文

機器更新に係る経費につきましては総額4,379万5,000円の財政負担が必要でありましたが、本システムで使用しておりました周波数帯が、総務省によります電子タグシステム周波数帯割り当て再編に伴い、後発利用として周波数帯移行に係る機器改修費ソフトバンクモバイル会社が3,681万2,000円を負担いたしましたので、その差額の698万3,000円を市の予算で対応してまいったところであります。

南島原市議会 2007-12-10 12月10日-04号

島原市が電子タグといいますか、これの指定を受けてモデル事業としてやっているということなんですけれども、このことはご存じですか。また、こういう制度があれば電子タグというのは、何か異常があった時に電波を飛ばすわけですね。

大村市議会 2007-03-13 03月13日-08号

想定される事業としては、自主防犯パトロール隊電子タグを利用した子供安全確認システム公共施設耐震化家具転倒防止など自主防災の推進、消防団の充実など地域の防災体制の整備、こういうことが上げられておりますので、この大村でも現在取り組んでいるところ、交付税措置ですので、自前の部分も必要かと思いますけれども、これがもらえたら、本当よその財源持ってきてでも、やはり強力に推進していただく。

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